ロマンス詐欺・投資詐欺案件は弁護士が安心
あなたの代わりに返金請求いたします!
※詐欺による被害金の返金交渉は、当事者ご本人では相手が応じないことが多々あります。
あなたの代理人として法律の専門家が介入し、相手への被害金の返金をおこないます。
投資で儲けた利益を引き出せない
投資により利益が出たためお金を出金しようとすると、カスタマーより税金の支払いを促されます。支払っても別の名目でうまく誘導し、必ず追加資金を要求してきます。取引画面が偽装されており取引画面上ではあたかも利益が出ていると見せかけ追加資金を要求してくる場合もあります。
ローン会社や消費者金融を案内される
SNSの広告で登録した副業サイトで色々なプランを紹介され、高額プランを勧められます。お金がないとお話をしたら、様々なローン会社や消費者金融を案内され、借り入れしてもすぐに返済できるから安心してと借り入れを勧められます。借り入れを案内することは消費者契約法や特定商取引法の違反に当たるため詐欺の可能性が非常に高いと言えます。
仮想通貨を使い、海外FX投資を勧められる
投資セミナーやSNSで知り合った異性から儲かるからと、海外FX投資を誘ってくる事があります。投資資金は仮想通貨を使い、取引所の開設など親切に教えてきます。投資が始まると利益が出ているように画面上は表示されますが、実際に出金ができないトラブルが多いです。
文章がおかしい外国人からメッセージが届く
マッチングアプリやSNSを通じ、間違った日本語の文章で外国人から急にメッセージが届きます。海外に在住する日系外国人からのアプローチが多く、さまざまな色仕掛けをしてきます。外国人特有の優しさや猛プッシュで交際まで発展すると、次第にお金の話題になり投資を勧めてきます。
投資話で勧誘し、個人口座に振り込むよう指示
株や海外のFX、バイナリーオプション、仮想通貨など、様々な投資名目でお金を要求する詐欺の手口で多いのが、個人名義の銀行口座への振り込みとなります。投資先の銀行口座が個人名義(ベトナム人や中国人)の場合は、騙されている可能性が非常に高いと言えます。
開示請求による返還請求の対象者の特定
弁護士が依頼者の委任を受けて紛争を解決しようとする時、事実を立証するために証拠を集めることは必須になります。依頼者から情報や資料提供だけでは不明瞭なことが多く、また必ずしも返金請求の請求者の情報を持っているとは限りません。そのために、資料や情報を有していると考えられる官公庁や企業、団体に対して必要事項を照会します。返金請求対象者の氏名、住所、連絡先などを特定する法的手段の一つとして弁護士が有する職権(弁護士法第23条の2)をして手続きを行います。
振込先の銀行口座の凍結要請、
被害回復分配金の代理申請
詐欺師に指定された振込先の銀行口座を凍結して資金移動の制限をかけます。銀行口座の凍結理由を依頼者に代わり申請し、「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律」に基づき、凍結した銀行口座内の資金を取り戻します。凍結要請が早いほど資金が残っている場合が多いため早急に対応します。
他にも銀行口座の契約者に対する不当利得返還請求訴訟を提起することで、被害回復へと繋がる場合がございます。
詐欺師、その関係者に対して被害金の返金請求、
差し押さえ(強制執行)
詐欺師やその関係者へ代理交渉を行っても被害金の返金に応じない場合は、勝訴判決を求める訴訟を提起します。
詐欺師側が弁護士を立てて反論してくる場合もありますが、最終的には両者の主張立証を判断し裁判所が判決を下します。勝訴判決が下されたのにも関わらず、相手方が支払いをしてこない場合は弁護士法第23条に基づき、金融機関に対して銀行口座や預金残高を確認し、差し押さえを行います。
開示請求による返還請求の対象者の特定
弁護士が依頼者の委任を受けて紛争を解決しようとする時、事実を立証するために証拠を集めることは必須になります。依頼者から情報や資料提供だけでは不明瞭なことが多く、また必ずしも返金請求の請求者の情報を持っているとは限りません。
そのために、資料や情報を有していると考えられる官公庁や企業、団体に対して必要事項を照会します。返金請求対象者の氏名、住所、連絡先などを特定する法的手段の一つとして弁護士が有する職権(弁護士法第23条の2)をして手続きを行います。
振込先の銀行口座の凍結要請、
被害回復分配金の代理申請
詐欺師に指定された振込先の銀行口座を凍結して資金移動の制限をかけます。銀行口座の凍結理由を依頼者に代わり申請し、「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律」に基づき、凍結した銀行口座内の資金を取り戻します。凍結要請が早いほど資金が残っている場合が多いため早急に対応します。
他にも銀行口座の契約者に対する不当利得返還請求訴訟を提起することで、被害回復へと繋がる場合がございます。
詐欺師、その関係者に対して被害金の
返金請求、差し押さえ(強制執行)
詐欺師やその関係者へ代理交渉を行っても被害金の返金に応じない場合は、勝訴判決を求める訴訟を提起します。詐欺師側が弁護士を立てて反論してくる場合もありますが、最終的には両者の主張立証を判断し裁判所が判決を下します。
勝訴判決が下されたのにも関わらず、相手方が支払いをしてこない場合は弁護士法第23条に基づき、金融機関に対して銀行口座や預金残高を確認し、差し押さえを行います。
まずはご相談内容を確認し着手が可能か判断をさせていただいております。そのためご相談費用はいただいておりません。ご相談内容を確認後、着手可能でしたら最初に着手金のお見積もりをご提示いたします。着手金のお見積もりは案件の内容(被害金額、ご状況、難易度など)によって異なりますので、下記ご費用はあくまでも目安としてご覧くださいませ。
ご相談料 |
無料 着手可能かを判断するため原則としてご費用はいただいておりません。被害状況や、相手方の情報などを詳しくヒアリングさせていただきます。
|
---|---|
着手金 |
2.8%~ ※消費税込み着手金はご相談後に着手可能と判断した際に、事前にお見積もりをいたします。ご状況によって個々にご費用は異なりますので、まずはご相談ください。
|
成功報酬 |
2.8%~ ※消費税込み被害金の返還がなされた際にお支払いをいただくご費用となります。事件の内容によって成功条件が異なりますので、ご相談時にご説明いたします。
|
事務所名 | SSC法律事務所 |
---|---|
代表弁護士 | 齊 藤 宏 和 |
所属弁護士会 | 東京弁護士会 弁護士登録番号 54318 |
所在地 | 〒105-0003 東京都港区西新橋1丁目6-12 アイオス虎ノ門1003 |
電話番号 | 0120-780-030 詐欺被害専用相談窓口 |